経営者保証改革プログラムについてのあれこれ

埼玉県川口市（東川口）のＴＫＳ税理士法人です。

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定し、2022年12月23日に公表しました。

金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています。

このプログラムはいくつかありますが、そのうち、民間金融機関の融資に関する取り組みについては、以下の通りとなります。

【以下、金融庁のホームページから引用】

■保証徴求手続の厳格化、意識改革

・監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化
することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するととも
に、事業者・保証人の納得感を向上させる。

・また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組
方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない
新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。

1．金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化

1）金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、
　　保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別
　　具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結
　　果等を記録することを求める。【2023年4月～】
・どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
・どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高
　まるか
　
2）1）の結果等を記録した件数を金融庁に報告することを求
　　める。【2023年9月期実績報告分より】
※「無保証融資件数」「有保証融資で、適切な説明を行い、記
録した件数」100を目指す。

3）金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から
　「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」など
　　の相談を受け付ける。【2023年4月～】

4）状況に応じて、金融機関に対して特別ヒアリングを実施。

2．経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意
　　識改革取組方針の公表促進、現場への周知徹底

1）金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸
　　透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討
　　・作成し、公表するよう金融担当大臣より要請。

2）地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に
　　伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣行の確立
　　の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業
　　者向けの説明会を全国で実施 。【2023年1月～】

3）金融機関の有効な取組みを取りまとめた「組織的事例集」
　　の更なる拡充及び横展開を実施。

3．経営者保証に依存しない新たな融資手法の検討 事業成長
　　担保権（仮）

1）金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、
　　企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、
　　事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早
　　期実現に向けた議論を進めていく。【2022年11月～】
　（引用おわり）

「経営者保証解除」に関しては、まだ金融機関側の受け入れ体制が整っていないため、しばらくは金融機関側からの積極的な提案は期待できませんが、今後しっかりと交渉できるような状態に持って行き、納得して融資を受けるようにしましょう。

■金融庁HP
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/01.pdf